羽島市議会 2019-12-20 12月20日－06号
次に、議第115号について、委員の質疑に対し、理事者から、自家発電機設備の整備に当たり、稼働状況や非常通報などの監視を行うため、ミニグラフィックコントローラー盤の機能増設を予定していたが、日本下水道事業団及び施工業者と協議、精査を行ってきたところ、沈砂池送風設備シーケンサと呼ばれる設備の機能増設のほうが事業費を圧縮し、同程度の機能が確保できることが確認できたため減額変更するものであるなどの答弁があり
次に、議第115号について、委員の質疑に対し、理事者から、自家発電機設備の整備に当たり、稼働状況や非常通報などの監視を行うため、ミニグラフィックコントローラー盤の機能増設を予定していたが、日本下水道事業団及び施工業者と協議、精査を行ってきたところ、沈砂池送風設備シーケンサと呼ばれる設備の機能増設のほうが事業費を圧縮し、同程度の機能が確保できることが確認できたため減額変更するものであるなどの答弁があり
議案第56号、工事委託に関する基本協定の締結につきましては、白金下水処理場流量調整槽建設工事委託を随意契約により３億686万円で、地方共同法人日本下水道事業団を相手方として、工事委託に関する基本協定を締結するものです。 64ページをお願いします。
協定の相手方は日本下水道事業団、工期は平成２９年６月２８日から平成３１年３月２９日までで、仮契約締結日は平成３１年１月１０日です。 以上の説明を受け、質疑に入りました。 １点ありましたので、ご紹介いたします。 減額になることが判明した時期はどのタイミングでしたかという質疑に対しまして、答えが平成３０年１０月に判明し、施工は１１月、金額が確定したのが１２月上旬となります。
この工事委託協定の変更につきましては、去る１月１０日に２億４,５７４万円で日本下水道事業団と仮協定を締結したものであります。 次に、議第４８号から議第５１号の市道路線の認定については、濃飛横断自動車道路整備に伴い、市道に認定し、一貫した道路管理をするものであります。
まず、議第77号について、委員の質疑に対し、理事者から、日本下水道事業団との当初の協定については、標準的な仕様により積算し、協定を締結したものであり、協定締結後に再度精査を行った結果、施工費用の削減ができたことから、協定金額の減額の変更をするものである。
◎水道部長（松原雄一君） 羽島市浄化センター中央監視制御施設更新工事につきましては、ご案内のとおり日本下水道事業団への委託に関する協定を締結することにより実施されるものでございます。
協定の相手方は、日本下水道事業団理事長・辻原俊博。以上であります。 随意契約の理由についての説明がございました。 営利を目的とすることのない地方共同法人であり、全国地方公共団体が主体となって事業運営を行う法人であり、計画、設計、建設まで業務の中で行い、水処理、土木、建設、電気について専門的な知識を有するスタッフを有しているということ。
この工事委託協定につきましては、去る５月２２日に２億７,５００万円で日本下水道事業団と仮協定を締結したものであります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（大堀寿延君） これより質疑に入ります。 順次発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大堀寿延君） 質疑なしと認めます。
協定の相手方ですが、東京都文京区湯島二丁目３１番２７号、日本下水道事業団理事長であります。 工事の変更の概要ですが、汚泥処理設備工事一式の中で、入札差金による減額と、汚泥濃縮槽等の防食塗装工法の変更による減額であります。また、電気工事一式の中の入札差金による減額ということであります。工事の場所ですが、中津川市駒場地内。工期ですが、平成２７年６月２６日から平成２９年３月３１日まで。
この工事委託協定の変更につきましては、去る平成２８年１２月１６日に３億７,８４４万円で日本下水道事業団と仮協定を締結したものであります。 次に、議第３４号及び議第３５号の市道路線の認定については、東濃東部都市間連絡道路整備に伴い、市道に認定し、一貫した道路管理をするものであります。
日本下水道事業団の出資主体は、地方公共団体の共同出資のみでございまして、地方公共団体の共同の利益となる事業を運営する団体でございます。下水道事業に関しましても、専門的な知識や技術を持っている団体でもございます。
公共下水道関市浄化センターの建設長寿命化工事委託につきまして、15億8,400万円で地方共同法人日本下水道事業団を相手方として協定を結ぶものでございます。 79ページをお願いします。 議案第95号から議案第102号までは、公の施設の指定管理者の指定についてでございます。
日本下水道事業団との随意契約の理由はとの質疑には、当初から下水道事業団が関わって設計、施工しており、専門的な知識を持っているためとの答弁がありました。 日本下水道事業団の指名について、市はどのような指導を行っているのかとの質疑には、下請けは恵那市の業者を優先し、物品を納入する場合にも恵那市の業者から仕入れるよう申し入れているとの答弁がありました。
協定の方法は、随意契約、協定の金額は２億１,８００万円、協定の相手方は、東京都文京区湯島２丁目３１番２７号、日本下水道事業団、理事長、谷戸善彦でございます。なお、本協定は平成２８年８月２日に仮協定を締結しております。以上で、議第９１号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀 光明君） 詳細説明を終わります。
契約の相手方は日本下水道事業団です。 随意契約の理由ですが、日本下水道事業団は営利を目的としない地方共同法人で、全国地方公共団体が主体となって事業運営を行う法人です。また、計画、設計、建設までを業務の中で行い、水処理、土木、建築、電気などの専門知識を持つスタッフを有し、建設から維持管理まで地方公共団体の意向を的確に実現する体制が整っているためです。
この工事委託協定につきましては、去る５月２０日に、３億９,９００万円で日本下水道事業団と仮協定を締結したものであります。 ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（深谷明宏君） これより質疑に入ります。 順次発言を許します。 ６番・木下律子さん。 ◆６番（木下律子さん） 質問をいたします。
当該協定の第１１条で、日本下水道事業団は建設工事が完了したときには費用の精算を行うものとするとあり、それに従ったものでございます。 変更の原因ですが、電気設備工事の入札時の差金が約2,６００万円、同じく電気設備工事の発注積算時における見積もり精査等により、約1,２８０万円設計価格を見直したものでございます。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君） 以上で通告による質疑は終わりました。
契約の相手方は、東京都文京区湯島二丁目３１番２７号、日本下水道事業団理事長、谷戸善彦でございます。 変更の理由は、施工方法の見直しにより、仮設電気盤の設置が不要となったものでございます。 以上で、議第１９号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀 誠君） 詳細説明を終わります。
協定を変更いたします内容につきましては、土岐市浄化センターにおきまして、平成２５年度より、地方共同法人日本下水道事業団理事長 谷戸義彦と建設工事委託に関する協定を締結し、更新・改築工事を行ってまいりましたが、工事が完成いたしましたので、費用の精算により協定の金額を改めるものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
続いて、議第９４号・協定の締結については、恵那市公共下水道恵那浄化センター管理本館耐震補強工事並びに汚泥処理設備改築更新工事委託で随時契約にて、東京都文京区湯島２丁目３１番２７号、日本下水道事業団、協定期間は議決日から平成２８年３月３１日との説明がありました。